「GSOMIA破棄を喜ぶのは北朝鮮・中国・ロシアだけだろう」日韓担当国務次官補代理マーク・ナッパー氏

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

東亜日報のウェブサイトDongA.comで、11月2日、在韓米国国務次官補代理のマーク・ナッパー氏が、日本経済新聞との記者懇談会で語った日韓GSOMIA破棄への警戒を報道した。

マーク・ナッパー氏「日韓GSOMIA破棄、北朝鮮・中国・ロシアだけが喜ぶだろう」

マーク・ナッパー氏が、駐韓米大使館邸における日本のメディアとのインタビューで、「韓日の対立が日米韓の三角同盟に亀裂を生み、北朝鮮・中国・ロシアの脅威が大きくなるだろう」と主張した。

彼は、韓国と日本の米国大使館に勤めたことのある米国務省内の韓日通だ。(中略)

マーク・ナッパー氏は、ロシアと中国の軍用機が今年7月に東海独独島周辺の上空で合同トレーニングをしたことと関連して、訓練のタイミングと独島周辺を選んだことは偶然ではない。

韓国と日本が解決策を導き出さない限り、この種の挑発は続くだろうと主張した。 彼は特に中国に警戒感を示し、尖閣諸島問題や南シナ海の軍事基地化などの一方的な変更を他国に強要する方法は懸念の対象と批判した。

さらに、我々3カ国(韓米日)は、自由民主主義と自由市場経済を共有する特別な関係だ。こうした権利を強化し、守っていくために協力する責任がある」と韓日関係改善の必要性を重ねて訴えた。

また「近いうちに経済担当次官が韓国を訪問し、米国のインド・太平洋戦略と韓国の新南方政策を調整する」として、インフラ整備、開発支援、エネルギー分野での協力案などを話し合うと伝えた。

北朝鮮の核問題と関連しては「最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化を実現するまで警戒を緩めない」としながらも「対話再開を希望する」という米政府の従来の立場を繰り返した。

北米両国は先月5日、スウェーデンのストックホルムで開催された非核化実務交渉が何の成果もなく終わった後、膠着局面に陥っている。

(donga.com) http://www.donga.com/news/article/all/20191102/98185000/1

GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)は、2016年11月23日に発効しましたが、2019年8月22日に、韓国が破棄を決定し、3年足らずの相互協定で終わりました。

1年毎の契約で、更新条項は、「90日前までに相手国に通告」となっており、次期の更新期限11月23日の90日前ですから、8月24日までに通告しなくてはなりませんでした。 わが国から報復措置を繰り出された韓国としては、通告期限2日前のぎりぎりのタイミングで協定解約を成し遂げたわけです。

この協定は、主に北朝鮮からのミサイル防衛に用いられてきており、お互いにレーダーを使ったミサイルの軌道シミュレーション、日本からは哨戒機や偵察衛星による画像、韓国からは脱北者による内部情報などを得ていたようです。

GSOMIA破棄決定の8月22日から、北朝鮮は日本海に向けて既にミサイルを4回も発射しています。10月2日の潜水艦発射弾道ミサイルとは、その名のとおり潜水艦から発射する弾道ミサイルで、いつどの海域からも不意に核弾頭ミサイルを発射できるというステルス性能(レーダー等のセンサー類から探知され難くする)を備える恐ろしい兵器です。

●8月24日 短距離弾道ミサイル

●9月10日 短距離弾道ミサイル

●10月2日 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM 射程距離1000km超)

●10月31日 短距離弾道ミサイル

10月2日のSLBM発射を受けて、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づいて日本側に情報共有を要請しました。

前述の協定有効期限内(~2019年11月22日)のため、北ミサイル関連の情報共有はまだかろうじて可能なわけです。 マーク・ナッパー国務次官補代理からの忠言や、昨今の物騒な北朝鮮ミサイル発射動向を鑑みれば、GSOMIA再開は必至のようです。

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