アメリカ政府機関もテレワーク推進に本腰

The Well News (アメリカの独立ニュース機関)のウェブサイトで、11月19日、アメリカ合衆国政府機関が積極的にテレワーク(在宅勤務)を推し進めていくことに自信を深めていることが、トム・ラムスタック記者によって報じられました。

テレワーク+それを支えるツール群(ビデオ会議、チャットルーム、ナレッジマネジメント、セキュリティ、データ交換、勤怠管理等)を駆使することによって、従業員の雇用が地域に限定されず合衆国全土から募れること。ひいてはより多数から優秀な人を雇えること。ワシントンDC(首都)における事務所スペースを減らし、家賃削減が可能になること。従業員は柔軟な働き方に魅力を感じていることが挙げられます。

パンデミック後に実行可能になる公務員のためのテレワーク

連邦政府機関の幹部や上院議員は、水曜日のキャピトル・ヒルでの公聴会で、COVID-19パンデミックがおさまった後も、政府職員の間でテレワークを継続することを強く支持していることを明らかにした。

彼らは、テレワークが生産性を低下させることなく、コストを削減し、求職者の質を向上させているとした。公聴会を開催した国土安全保障・政府問題小委員会の議長を務めるジェームズ・ランクフォード上院議員は、「このパンデミックからは少なくとも何か良いことが生まれるはずだ」と述べた。

ランクフォード氏は、政府によるテレワークの利用を拡大する新しい法律を策定するために、規制問題と連邦管理に関する小委員会の民主党議員と協力している。ランクフォード氏は、連邦政府が3月に職員や請負業者をテレワークに切り替え始めて以来、何人かの職員が「柔軟性があるのが気に入っている」と言ってきたと語り、「テレワークの恒久的な利用は、国内のどこでも、誰でも雇う可能性を開くであろう」と述べた。

民主党有力者であるキルステン・シネマ上院議員は、従業員がテレワークに切り替えて以来、「我々の仕事は中断されていない」と語っている。

民主党員と共和党員はテレワークの拡大というアイデアを気にいっていたが、政府のコンピュータをオフィス外で使用する場合、セキュリティとプライバシーの漏洩リスクが高まることを懸念していた。

彼らが挙げたリスクの一つは、ハッカーがお金を支払うまでコンピュータへのアクセスをブロックするランサムウェア(ウィルス被害者がマルウェアの作者に身代金を支払うよう要求)であった。政府機関の証人によると、コンピュータ技術の向上により、ハッキングの問題が十分に減少し、テレワークが実行可能な選択肢になるということだ。

テレワークを制限する現在の規制は、リスクを軽減するために部分的に設計されている。「いくつかの制限、法的な制限、規則がありますが、テクノロジーはそれらの課題を克服することができる」と社会保障局の最高情報副責任者であるジム・ボーランドは述べている。

ボーランド氏によると、機関の職員は、ビデオ会議、データ交換、お互いに連絡を取り合うことを可能にする「常にオープンしているチャットルーム」をより広く利用しているという。「テクノロジーのさらなる活用が検討されている。パンデミックの前には、私たちはテレワークを可能にするツールを見ていなかった」、「今はツールを非常に注意深く見守っています」とボーランド氏は語った。

しかしながら、社会保障局のサービスの中にはテレワークが通用しないものもあることを認め、特に団塊の世代が毎日約1万人も増えて退職金を求めていることを考慮すると、「我々は、すべての対面サービスを回避できるわけではありません。その中には社会保障給付のための身分証明書の取得などが含まれます」とボーランド氏は述べている。

政府説明責任局の戦略的問題担当ディレクター代理のミシェル・ローゼンバーグ氏は、「テレワークには、スタッフを管理する別の方法が必要です」、「従業員がどのように働いているかにチェックする代わりに、結果によってなんとか管理しなければなりません」と彼女は語った。

ミシェル・ローゼンバーグ氏は、合衆国全土からテレワーク従業員を用いることで、連邦政府の大きなコスト削減を予測した。ワシントンDCより物価の低い地方に住むテレワーク従業員の賃金を、相応に下げる。地方の従業員にとっては、生活の質を落とすこともない。しかもワシントンDCの事務所スペースも減らすことができる。

キース・ワシントン氏(米国運輸省代理次官補)は、彼の機関が何千もの労働者のためのテレワークが、どのように機関の活動に影響を及ぼしたかについてマネージャーを調査すると述べている。「彼らの55パーセントは、彼らの仕事単位がパンデミックの間、より効率的であったと感じていた」と、キース・ワシントン氏は述べた。

(thewellnews.com) https://www.thewellnews.com/employment/telework-for-government-employees-becoming-viable-after-the-pandemic/

4 thoughts on “アメリカ政府機関もテレワーク推進に本腰

  1. テレワークがこのまま定着すれば、コロナウィルス禍が福をもたらしたケースとなるかもしれませんね。ハッカーが横行するかと思いきや、今のところそれほど表立った被害がないのは記事にあるとおり、技術向上のおかげでしょうか。

  2. 興味深い記事でした。
    テレワークの広がりは、移動に係る燃料費消が減少するなど、環境にもいいですね。
    そう遠くもない将来、
    「みんな、超満員電車で、ひとたび挙げた手を下ろすことも出来ずに、毎日通勤してたんだよなあー」
    なんて笑い話にもなりそうです。

    1. このたびのコロナ禍で通勤時間帯にやや空いた電車に乗れるようになりつつあります。やはり、ラッシュのない通勤は快適で環境にも良いことばかりです。

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