コロナショック PART1

外務省は、日本からの渡航者の入国を制限している国が24カ国(インド、マレーシア、モンゴル、バーレーン、サウジアラビアなど)あること。入国後に「スクリーニング検査の異常や、咳や発熱等の症状がある渡航者」に対し行動制限措置を規定している国が57カ国あることを発表(3月6日午前10時)しました。

コロナショックは人々の健康を損ね、生命さえ脅かす感染症であるだけでなく、経済活動、外交関係、国民生活にまで多大な悪影響を及ぼしつつあります。

外交関係の悪化

韓国の聯合ニュースで、3月6日、イ・セウォン氏が「日本の韓国人の入国制限」に対して、直ちに「日本人に対するビザ免除措置を中止」したことを報復措置と認識しており、日韓関係のさらなる悪化になりうるとの内容を記事にしました。

日本のメディア、日本人の入国規制強化に「韓日対立の激化」

日本のメディアは、韓国政府が日本人に対してビザ免除措置を中止し、すでに発給されたビザの効力を停止決定したことが、日本が前日に発表した入国制限措置に対する報復措置だとした。

日本の公営放送NHKは韓国政府のこの処置は、安倍晋三首相が新型コロナ・ウィルス感染症拡散を防ぐため、前日に韓国人の入国制限したことに対する「事実上の報復措置」と解釈した。

このため、韓日関係はさらに悪化するという観測が出ている。 共同通信は「感染防止ともつれた入国管理をめぐり日本と韓国の間に重大な外交問題が浮上した」とし「両国間の人的往来激減と政府間対立が一層深まることは明らかだ」と報じた。 (yna.co.kr)

https://www.yna.co.kr/view/AKR20200306187600073?section=international/all

株式暴落

安倍政権下で2014年10月、年金資金運用基金(GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人による運用)の構成割合について抜本的変更が行われました。年金運用資金の構成割合は、国内債券35%(53%)、国内株式25%(17%)、外国債券15%(11%)、外国株式25%(15%)となり、株式偏重型(カッコ内は2014年10月以前の運用構成比率)とも言えるポートフォリオでの運用が開始されました。

そのため株式市場に突如として出現したGPIF資金はクジラと呼ばれ、株式市場を支える中心的な役割を担うようになったのです。日本銀行による積極的な株式買い入れ(2019年10月時点で、日本株で構成されるETF残高30兆7百億円)と相俟って「官製相場」と揶揄されるようにもなったのもその頃からでした。

ところが、昨年10月の消費税増税により低迷していた景気がさらに落ち込み、コロナショック勃発によって株式市場の下落トレンドも決定的となりました。

【 パワーチャート 投資情報のFISCOより 】

18年1月23日の日経平均24,129円、同年10月2日の24,448円、そして今年1月17日に24,115円の高値を上限に、2018年10月2日の天井を上抜けずに下落していったことから、チャート上のトリプルトップ(三尊天井)が確定しました。

「三尊天井」とは株式が大天井を打ったときに出現するチャート・サインで、真ん中の大きなお釈迦様の左右に菩薩が配置された三尊像の形状が由来です。

天井形成の典型的パターンであり、下落トレンドが確定的で、売り時・見切り千両(たとえ損切りであっても手仕舞うことが大切)とされています。欧米においても三尊天井はヘッド・アンド・ショルダー(Head and shoulders)と呼ばれ、不吉なチャート形として同じ意味があります。

2017年には17億株前後あった出来高も、2018年には14億株前後に次第に減っており、投げ売り・空売り・難平買い・踏み上げが交錯する今の暴落ステージこそ17億株前後に浮上しているものの、今年度初頭からの出来高は11億株前後に落ち込んでいます。

そもそも、株価とは景気の動向、為替や物価上昇率、設備投資の勢いや消費動向、外国の情勢等の外部環境と企業価値(売上高、収益性、成長性、新製品、競合、財政状況等)の影響を受けるものですが、官製相場の弊害なのか経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)が株価に敏感に反映されなくなってきました。

そのような状況で今後、株式市場が上昇トレンドに転換するためには、まやかしではない真の構造改革やファンダメンタルズの著しい改善が必要になります。

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