ポストコロナ オフラインへの回帰とオンラインとの融合、消費のローカル志向

朝鮮日報のポータルサイトChosun.comのオピニオンで、1月15日、延世大学校のモジョンリン教授が、長引くコロナ禍の中で今年後半からのトレンド(オフラインへの回帰とオンラインとの融合・消費のローカル志向・ローカルにおいてお客をもてなす交流の場を構築・支援していくサランバン志向)を予測しました。

「オンライン」とは、テレワーク、ビデオ会議、ネット・ショッピングのようなインターネット上で行う業務形態、会合や取り引きのことです。

「オフライン」とは、会社に通勤し、従業員同士が顔を合わせ、同じ空間で仕事を進めていく、お客様と直接フェイスツーフェイスでお話しする業務形態、実際に店舗を訪問して目で見て、手で触って、店員とのやりとりから買い物をしていく場面等を思い浮かべてください。

モジョンリン教授のローカリズム、オンラインに飽きた私たち近所のお店が「ローカル化」へと進化する

多くのトレンドレポートの予測と違い、「オフラインの回帰」は思ったより早く訪れるだろう。ワクチン接種の効果が期待どおりに出れば、2021年後半には企業がポストコロナの準備に本格的に乗り出す姿が見られるだろう。

オンラインに対する疲労感もオフライン回帰の可能性を高める。コロナ1年間の衣食住生活に対する消費者の反応は、「オンラインに飽きた」に要約できる。だからといって、オフラインがコロナ前に戻るということではない。オフラインの未来はコロナ時代の経験をもとに進化するだろう。

コロナ危機の教訓は、空間衛生と快適性、デジタル化、町内経済の重要性である。安全意識が高まり、オンラインの便利さに慣れた消費者は、コロナ以降も空間の安全性とオンライン・オフラインの融合を求めるだろう。コロナ危機で生活範囲が狭まって、機会が増えた町内の消費も日常的になった。

このうち、オフラインの観点から、長期的に注目しなければならないトレンドが消費のローカル化だ。ローカル志向はコロナ危機前の2010年ごろに路地商圏、済州移民、場所へのこだわり、故郷帰還、帰農・帰村など多様な形態で出現した。

都市内の代表的なローカル志向現象が町内消費と近接選好だ。 2018年にすでにソウルで同じ自治区で働いて居住する会社員の割合が50%を超えるほど、ミレニアル世代は職場から近いところで暮らすことを望んでいる。公共交通機関に対する不安感が高まっているコロナ時代に、職・住の近接がより重要になっていることがミレニアル世代の住宅購買をあおった要因の一つだ。(中略)

日本全域にコンセプトストア15ヵ所を運営するスターバックスが代表的だ。地域のランドマークとなる最も早い方法は、その地域の文化財である建物を買い入れるか、その中に入店するかだ。地域を代表する建築物に入店するのがコンセプトストアだ。

スターバックス・コンセプトストアは、そこを歩き回る旅行者ができるほど人気を集めている。最近、東京銀座にオープンしたスターバックスCIRCLES 銀座店は、オフィス・スペース共有会社「シンクラボ」とコラボレーションし、快適なオフィス空間となっている。地域のプラットフォームになろうという企業の努力が、店舗内に1人部屋中心のコワーキングスペースを設置するレベルにまで拡大したのだ。

米ポートランド本社のエースホテルのローカル・プラットフォーム戦略はコミュニティホテルだ。このホテルは広々としたロビーに大きなテーブルと快適なソファを置いている。

宿泊客と住民がホテルで気楽に会話して交流できるように作られた空間だ。立地選定も特別だ。意図的に目的地やアクセスが便利な場所は避け、立ち遅れた地域の由緒ある建物を探す。ポートランドでは1912年に建てられた建物の構造を生かしたまま復元し、ピッツバーグでは立ち遅れた地域の古いYMCA建物を選んだ。

ホテルの施設もローカルを目指す。 客室を地元のアーティスト(芸術家)と協働して設計し、便宜用品をローカルブランドとして供給、地域文化と調和したサービスを提供する。現地の文化を経験し、現地人のように過ごしたい旅行者に最適なホテルだ。

日本のD&Departmentはローカルブランドの編集ショップでローカル・プラットフォームを構築する。各地域で長く愛されてきた物、時間が経っても変わらない製品を「ロングライフデザイン」と定義し、そのような製品だけを選別して販売する企業だ。創業者の長岡賢明氏は2000年、東京で創業後、日本各地に支店を出し、ソウルの梨泰院(イテウォン)と済州(チェジュ)で海外店舗をオープンした。

韓国でも地域の古いブランドを収集している。各店舗はロングライフのデザインを楽しむ地域住民が集まってコミュニケーションを取りながら楽しむ空間として機能する。定期的に住民と顧客が集まって地域のアイデンティティと価値について議論したり、地域で新しく発掘されたものを紹介するセミナーを開いている。

生活圏中心のローカル化は生活の質を重視するポストコロナ時代のオフラインを支配するトレンドになるだろう。韓国の大企業とローカルクリエーターは、グローバル企業のように空間革新によってローカルの時代を切り開かなければならない。空間革新の目標は、地域コミュニティを構築して支援する「町内サランバン」になることだ。 (chosun.com) https://www.chosun.com/opinion/specialist_column/2021/01/15/DAWMFE25UJHC7FNMXJKHBJGACM/

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