安倍政権いよいよ崩壊か?

The New York Timesが、2月21日、AP通信社(バンコクを拠点とするアジア・ビジネスエディターのエレーヌ・カーテンバッハ氏と東京支局の山口真理氏との共著)の記事「支持率が落ち、危機的な安倍政権」を掲載しました。

アウトブレイク!経済不振、オリンピック開催年の輝きが薄れる

(前略)

「基本的に船舶の検疫は19世紀型の戦略だ。だけど何らかの決断を下すのが難しかったのではないか。クルーズ客船問題は政治問題としてますます大きくなっている」と東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授は述べた。

コロナウイルス危機は、安倍首相支持者が来年任期満了後の4期目(3年間)の任期を認めるため、規則の変更準備を進めていた丁度その時に痛手を負った。ウイルス感染者が増えるにつれて、彼の支持率は低下している。

共同通信による最近の世論調査によれば、安倍内閣に対する支持率が1月から8.3ポイント低下し、政府の防疫対策に満足している人は36%にとどまった。 「永田町大混乱 安倍首相の超長期政権もついに終わるのか」と経済誌プレジデントの見出しが問いかけた。

上智大学国際教養・政治学部教授の中野晃一教授は、「特にダイヤモンド·プリンセスの場合、危機管理の最前線において安倍首相の存在感が大きく欠けている。オリンピックに先立って日本の危機管理能力について国際的な信頼を実証し、獲得する代わりに彼は正反対を行った。日本がこれらを処理できるかどうか、国際社会に疑念を抱かせた」と述べた。

安倍首相の反対派だけでなく、いつもの超右翼支持者までもが、中国中部の武漢市でコロナウイルスが流行しつつあった1月下旬の旧正月連休中でも旅行制限をしない。それは4月に予定されている習近平国家主席の訪中を前に、中国政府を怒らせまいと行動した結果と非難している。

野党の国民民主党の渡辺周議員は「政府に危機感がない」と批判し「北京の日本大使館のホームページに多くの中国人ゲストの訪日を楽しみにしていますという歓迎のメッセージが掲載され、誰もが日本は一体何をしているのだろう」と述べた。(その後、メッセージはホームページから削除)(中略)

菅義偉官房長官は金曜日(2月21日)、オリンピックの開催地変更や延期を検討するかとの質問に対し、「国際オリンピック委員会として完全な自信を持っている。選手や観客が安全に参加できるよう、引き続きIOCや東京都と緊密に連携していきたい」と述べた。

(nytimes.com) https://www.nytimes.com/aponline/2020/02/21/business/bc-as-japan-virus-crisis.html

  在中国日本国大使館ホームページ掲載

極右の森友学園に国有地を不当廉売し、売却に関する公文書を改ざんした疑い、首相の腹心の友である加計孝太郎氏理事長の獣医学部開設のための土地無償提供や巨額の校舎建設補助金供与の疑惑、防衛省PKO日報問題や大臣日程等重要な行政文書を1年未満で捨てる公文書廃棄問題。

「桜を見る会」では後援会員や与党議員、昭恵夫人(夫人の友達が代表を務めるJCコムサが2013年から飲食物すべての提供業務を独占受注)の利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている公職選挙法・政治資金規正法違反の疑い(ジャーナリストや弁護士ら約50人で構成される「税金私物化を許さない市民の会」が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出)。

1月14日には「桜を見る会」に地元後援会員らを多数招待し予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが同じく東京地検に告発状を提出しています。

つい最近では、1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長(63歳)の定年延長を巡り、与野党が対立しています。

政府は2月18日、「定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長について、検察トップの検事総長に任命することは可能」とする答弁書を決定しています。検察庁法(*第22条 検察官の定年)において、検察官の定年を検事総長は65歳、それ以外は63歳と定めてあり、定年延長は一切規定されていません。

それに対し政府は「法解釈を変更した」として国家公務員法の規定(特別法である検察庁法は、特別法優先の原則にのっとり、国家公務員法に優越して適用されるにかかわらず)を適用し、黒川氏の定年延長を1月31日に閣議決定したのです。半年だけ延長することで、丁度そのころ定年を迎える稲田伸夫検事総長の後任に据えることが可能になるからです。

人事院 松尾恵美子局長答弁

黒川氏といえば、陸山会事件では捜査報告書の捏造で検察審査会を悪用した強制起訴を画策し、無実の小沢一郎氏を陥れようとしました。有権者に安価で観劇や食事を提供していた小渕優子元経産大臣やURへの口利きで現金を受け取った甘利明税制調査会長の立件を見送った人物でもあります。

森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないとし、「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」を定年延長理由としましたが、特別法優先原則の運用面ならびに定年延長を可能にした時期について矛盾が生じています。先日(2月19日)の衆院予算委員会では、人事院の松尾恵美子給与局長が一週間前の「定年延長の対象外とする1981年の政府見解を現在まで引き継いでいる」と答弁したことについて「つい、言い間違えた」と答弁を修正し、政権に忖度した形となり後味の悪さを残したままです。

これらの疑惑に積みあがるように今回のコロナ新型肺炎の流行、そしてダイヤモンド・プリンセス号長期軟禁問題が発生しました。安倍政権はこれら疑惑に対し、その非を認めず虚偽答弁を繰り返す。その過程で官僚は振り回され、嘘をつかされたり有印公文書を改ざんしたりしているのです。嘘を嘘で塗り固めていると、本当は明快でシンプルな出来事が、複雑怪奇な様相を呈してきます。当記事投稿にあたって背景を調べていると事件の背景や事実関係が混迷しており、現政権が既に詰んでいることがよくわかります。

(*)  検察庁法 第二十二条

検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。

2 thoughts on “安倍政権いよいよ崩壊か?

  1. 嘘、捏造、詭弁、隠蔽、瞞着などの言葉が顔に貼り付いてる、教養という点においても憲政史上最も劣悪な総理、それが安倍アホ首相です。
    そして、政権、官僚、多くのマスコミにも、同じものが貼り付いてきています。
    ーー
    「詰んで」います。

    1. 同意です。「安倍政権総退陣」こそが新しい船出の出発点なのです。新しい価値観への入れ替えができない既得権益層、そして批判をしているようで実は安倍政権を後方から支え続けている大手マスメディアの責任が問われています。

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