改憲発議へ向け、着々と推進

Daumニュース(出典元:聯合ニュース)で、7月27日、国民民主党の玉木雄一郎代表の変節?により、「安倍自民党が改憲勢力である3分の2以上を見込んで微笑を浮かべている」との報道がなされた。

キム・ビョンギュ特派員: 日本の改憲勢力が7月21日の参議院選挙で改憲発議線である3分の2議席を確保することに失敗した中で、改憲勢力ではないリベラル(革新)系政党である国民民主党が議会内改憲議論に友好的な姿勢を見せている。

国民民主党の玉木雄一郎代表は7月25日夜に放送されたインターネット放送「文化人放送局」に出演し「私は生まれ変わった。私たちも改憲議論を進める。安倍首相とぶつかる」と述べた。

このような発言が出るとすぐに護憲(改憲反対)議員の間では、改憲勢力への変節を意味するのではないかという疑いが提起されている。

「安倍首相とぶつかる」という話しをしたのだが「生まれ変わった」という発言が、改憲に対する大きな政策の変化を意味するように映った。 (中略)

改憲発議には参院 245議席の中で 3分の 2 以上の 164議席以上が必要だが、自民党と連立与党公明党、補完政党である日本維新の会、保守志向の無所属議員など改憲勢力は発議に4議席足りない160議席を確保している。

国民民主党は参議院で24議席を有しており、同党が改憲発議に参加した場合、現勢力の議席数は 3分の 2を余裕で超えることになる。

実際に日本政界では、国民民主党が参議院で日本維新の会と統一回派(交渉団体)を結成するはずだとの噂が広まっている。

(news.v.daum.net)

https://news.v.daum.net/v/20190727140023173

参院選後の7月21日に、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に反対が56.0%で、賛成の32.2%を大きく上回りました。

現政権が優先して取り組むべき課題は、「年金・医療・介護」が48.5%で、「景気や雇用など経済政策」が38.5%、「憲法改正」は9項目のうち最も低い6.9%でした。

憲法改悪に向けた動き

世論に反し、安倍首相は憲法発議に必要な3分の2以上を見込んだ上で、憲法審査会を発動するための国会運営を可能にする方法を模索し始めたようです。

憲法審査会とは、憲法改正原案を審査する国会の審査会で、各党に衆参それぞれの議席数に応じた委員数を配分します。

昨年から衆議院・参議院で週1日の開催定例日を設けているものの、衆議院で1日行われただけで、参議院ではいまだに開かれていません。

憲法改正原案は衆参各院の審査会が過半数で可決し、両院それぞれの本会議で3分の2以上が賛成すれば憲法改正案が発議されます。

憲法改正の発議から起算して60日以後180日以内に国民投票(投票期日は官報で告示)を行って、国民投票で有効投票の過半数の賛成があれば憲法改正が成立してしまいます。

国民投票法には、広告費を制限する規定がないため、自民党はメディアを総動員し、巨額の広告費、メディアの幹部らへは官房機密費を投入してでも国民世論を憲法改正賛成にもっていくでしょう。

国民投票法という悪法も、第1次安倍政権時(2007年)、国民の関心がほとんど高まらない中で強行可決されたものです。

自民党が掲げた改憲4項目

①自衛隊について、②緊急事態について、③合区解消・地方公共団体について、④教育充実について

この中でも②の緊急事態条項が最も危険な項目です。

当条項は首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ新たな政令を定めたり、地方自治体の市長等に、トップダウンの指示を出すことができます。

国民には徴兵・徴用・外出禁止令、政府を批判する者には、公安警察や市民の密告によって、思想教育を口実とした連行・拘禁や拷問、人権から私有財産に至るまで著しい制限さえ可能になります。

戦時の再来を招く当該条項は絶対に認めてはならないものです。

悪法の強行可決を繰り返してきた安倍政権

安倍首相は、その家柄(第56・57代内閣総理大臣で第二次世界大戦A級戦犯 岸信介の孫)により官僚、財界、大手マスコミから既得権を守るための傀儡として重宝されているようです。

本来はマスコミによって安倍政権の数多悪行や不祥事がクローズアップされ、国民から激しい弾劾(日本における弾劾制度の対象は裁判官のみ)運動が起こるのが当然であるところ、生ぬるい追及でお茶を濁されることが繰り返されています。

安倍政権の有力閣僚であったあっせん収賄罪疑惑の甘利明議員も不起訴だったことは記憶に新しいと思います。

三大悪法(特定秘密保護法・集団的自衛権を合法化した安全保障関連法案・共謀罪)だけでおさまらず、国民投票法、国家公務員法等の一部を改正する法律(内閣人事局設置)、マイナンバー法、カジノ法、改正水道法等多くの悪法をすべて強行可決してしまいました。

内閣人事局にいたっては、次官以下の国家公務員幹部職員600人あまりの人事権を、首相官邸に集中させた結果、時の政権が官僚上層部の人事権を掌握することになったのです。

最高裁さえも現内閣の息のかかった人事がなされているためか、公文書改竄、基幹統計捏造、国有地不当廉売等の国の根幹にかかる巨悪に対し、司法がほとんど機能しておりません。

立教大学出身者として初の最高裁判事となった木澤克之氏は、学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏と立教大学時代の同窓生で、学校法人加計学園の監事を2013年以来務めていました。もはや独裁国家の様相です。

大手マスコミの深刻な腐敗、機能不全に陥った司法が、悪辣な現政権の延命を赦しているのです。

福島原発事故にしても2006年3月1日以降、国会で日本共産党の吉井英勝議員が、原発の非常用電源の喪失が起きる可能性、メルトダウンの危険性を幾度も指摘してきました。

ところが第一次安倍内閣時の安倍首相が「日本の原発で全電源喪失という事態はありえない」と警告を一蹴し、対策を怠ったために大惨事が起きてしまったのです。

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