韓国で外国人労働者対策急務!

韓国畜産経済新聞のサイトで、8月30日、キム・ギスル記者が畜産業における外国人労働者対策が急務であることを記事にした。

急を要する外国人労動者対策

最近どの現場でも外国人労動者たちと頻繁に接する。

畜産業も例外ではない。畜種を問わずどの現場でも、国民より外国人たちの方が目立ってきた。

実際業界によれば農畜産業分野に携わる外国人労動者たちが2016年を起点に 2万人を超えたことが分かった。

その上、「不法滞在者まで勘案すれば、これよりずっと多い」と推定されるのが関係者たちの一致した見解だ。

それにもかかわらず畜産業界従事者たちは外国人労働者が非常に不足していると口を揃える。

農業振興庁が外国人労動者を雇用している農家250事業所を対象に調査した結果、調査対象の半分以上の農家が「外国人労動者の配分人員に対し、外国人労働者が不足している」と回答した。

このような理由で、畜産農家は仕方なく不法外国人労動者採用に目を向けるしかないという実状だ。

需要は多いのに供給は非常に不足しているからだ。

問題は畜産農家たちが不法外国人労動者を使う理由がこれだけではないというところだ。

専門家たちは雇用労働制度を通じて外国人労動者を採用する場合、雇用手続きが複雑なため、高齢の農場主にとって採用が最初から不可能だと指摘した。

その上、4大保険に宿泊費まで支援しなければならないため「不法労働者より費用負担が大きいこと」も問題の一つと指摘した。

たとえば合法で外国人労動者を雇うのに月 250万ウォン(日本円で約21万9600円)がかかるのであれば、不法に採用した場合は月130~140万ウォン(日本円で114,000円~123,000円)で十分だというのだ。

専門家たちは、これから外国人労動者採用環境がもっと難しくなると憂慮した。

週52時間勤務制に最低賃金上昇がかみ合ったうえに、今年7月からは 6ヶ月以上滞在する外国人に対する健康保険加入まで義務化されることによって、農家の負担がもっと大きくなる。

そのため現場では雇用労動制に対する根本的な対策準備が喫緊の課題だという声が高まっている。

政府は「これほどお金を使ってまで、外国人労動者を雇用しなければならないか疑問だ」という農家の言葉に耳を傾けてほしい。

勤務制度に対する業種別区分や、雇用労働制度等を外国人労働者に適用させない方法も検討しなければならない。

(chukkyung.co.kr) http://www.chukkyung.co.kr/news/articleView.html?idxno=55198

韓国では2018年7月1日に施行された働き方改革により、法定労働時間を週68時間から、週52時間に削減した。

その上、文在寅政権が2018~2019年に行った最低賃金29%引き上げという大胆な政策による人件費の増大があった。

外国人に対しては、国内労働者と同じように労働法(賃金、労働時間、年次有給休暇、解雇予告・解雇制限等)が適用され、記事にある韓国の勤労者4大保険(国民年金、国民健康保険、雇用保険、産業災害補償保険・労災保険)も当然のごとく適用(雇用保険に限って、外国人は任意加入であり強制加入ではない)される。

その上、韓国では2015年から勤労者の老齢年金支援のため1人以上の従業員を雇用している事業所は確定拠出型・確定給付型等の企業年金の加入が義務付けられている。

このような状況で、外国人の不法就労が増えていきそうな気配なのだ。

中小企業や畜産農家に対しては、業種別に法定労働時間削減や最低賃金の適用を猶予したり、経過措置を設ける等、現実的な政策が望まれている。

経済活性化の原動力である中小企業や農家が倒産してからでは元も子もない。

韓国年金事情

韓国の年金受給権は加入期間10年以上で、わが国と同じです。

韓国の国民年金被保険者は、民間企業等の被用者と自営業者です。

収入・所得がない者、夫が被保険者の配偶者、学生や兵役に就いている者、国民基礎生活保障受給者(生活保護)は任意加入です。

日本で働く外国人のための老齢年金と脱退一時金

日本において年金の受給要件10年を満たし、韓国でも国民年金に10年以上加入していれば、日本と韓国両国の年金受給権を得ることができます。

2017年8月1日、日本の年金受給権が25年から10年に短縮したことにより、わが国で働く韓国人は、脱退一時金だけでなく年金受給権(受給資格期間10年以上)を得る可能性もでてきました。

脱退一時金を受給してしまうと、その期間は年金加入期間にはならないため脱退一時金と老齢年金を天秤にかけ、賢明な選択をする必要があります。

わが国では、外国人の技能実習制度の拡充にかかる法案「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が2016年11月28日に成立したことにより、2017年9月以降、技能実習生の実習期間(在留期間)が3年間から5年間に延長されました。

2017年3月1日より、脱退一時金請求者の利便性向上の観点から、日本国内において脱退一時金請求書の受付ができるようになりましたが、実務上は住民票に帰国日(転出日)が明記されていなければならず、国内で脱退一時金を請求する者は殆どいません。

[技能実習生の実習期間延長関連]

技能実習生が5年間在留するためには、3年間の技能実習修了後に一度帰国し、所定の実技試験に合格しなくてはならない。

技能実習生が5年間在留する場合は、前半3年間の実習期間の修了後と、後半2年間の実習期間の修了後の2回に分けて脱退一時金を請求することで、5年間分の脱退一時金の受給が可能になる。

前半3年間の技能実習期間の修了後に、脱退一時金を請求しないで、後半2年間の技能実習修了後にまとめて脱退一時金を請求した場合は、支給率が36月以上だと同一であることから、3年分に相当する金額のみの受給となる。

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