韓国の日本製品不買運動深刻化

韓国MKポータルサイトから(韓日経済戦争) 日本産159品目集中管理、化学分野40品目以上

京郷新聞(韓国の日刊全国紙)ネットで 8月1日、キム・ジウォン記者が1カ月を超えた日本製品不買運動が、予想より深刻な展開になっていることを伝えた。

日本製品不買1ヶ月…市場はどのように変ったか

日本の輸出規制措置に発した日本製品不買運動が1ヶ月を越えたが、おさまる兆しもなく全方向に広がっている。

8月1日コンビニのセブンイレブンによれば7月1日から31日間で、全体のビール売上げは前月対比1.4%上がった反面、日本ビールの売上げは33%下がった。

GS25(韓国人気№1のコンビニ)でも7月の日本ビール売上げは前年対比40.1%も下がった。

日本製品不買運動は日本食堂やフランチャイズを運営してきた小規模商工人にも打撃を与えている。 ソウル、光化門(クァンファムン)近隣で居酒屋を経営しているイモ社長(49歳)は「休暇シーズンであることを考えれば、お客さんは大幅に減ってしまった」、「こんな時に来てもかまいませんか?と入ってくるお客さんがしょっちゅういる」、「酒の売上げは重要だけど、日本酒を飲まないお客さんが増えて客単価および売上げが大幅に下落した」と話した。

1年間「モチロール」や「お好み焼き」などの日本名をそのまま表記した新商品を売り出した製造業者は、やはり日本風の新商品開発や発信を自重する雰囲気だ。

日本企業というイメージが強くて、B2C(企業と消費者取り引き)指向が強い企業であるほど打撃を大きく受けている。

国内1位のファーストファッション(SPA:製造小売業)ブランド席を守ってきたユニクロが代表的だ。 流通業界関係者たちの話によれば、7月の1カ月間で少なくとも20~30%売上げを落としたと推測される。

一方で「NO NO JAPANサイト」など国産一体型消費を推奨する動きが積極的だ。おかげで、同期間に韓国のSPAブランド「トップテン」を経営するシンソン通商の株価は最近約28%も上昇した。

消費者の中には国産製品の原材料が日本産かどうか確認する人たちまで出てきた。

特に飲食品の場合、しばらく忘れられていた放射能問題が再び注目されて日本産原材料を選別する傾向が一層目立っている。

バーコードの先頭が45や49で始まる製品をオンラインで共有し、日本産を選別することに血眼になる姿も現れ始めた。

反日感情に加えて放射能問題まで再び俎上に載せ「日本旅行には行かない」という行動指針が浮び上がった。 韓国旅行客が特に日本の地域経済に大きく貢献しているという指摘がなされるからだ。

国土交通部の統計を見れば、不買運動が本格化した7月16日から30日まで仁川(インチョン)空港から日本に行った乗客は、46万7249人で、前月(53万9660人)より 13.4%減少した。

日本路線に力を注いてきた格安航空会社(LCC)は、急に舵を切った。ティーウェイ航空は7月24日から週3回運航した務安(ムアン)~大分路線を中断し、釜山(プサン)~大分、大邱(テグ)~熊本などの運航も中断する予定だ。 (中略)

業界は日本で欠けた需要を他の路線に回す努力を進行中だ。 関係者は「今回の機会に、日本ではない新しい国々や国内旅行先で楽しい経験をした観光客が増えれば、長期的に日本観光の比重が小さくなる」と話した。

多くの専門家たちは近い将来、外交努力によって問題の収拾がついたとしても、今回の不買運動のゴールは以前より、さらに深くて長くかかることを見通した。 (news.khan.co.kr) http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=201908012101015

7月12日当ブログにて、韓国経済新聞サイトで、7月10日、イ・ジヌク記者が「日本製品不買運動が報道されているほど過熱していない」ことを紹介致しましたが、事態はどうも深刻な方向に進み始めたようです。

政府間レベルの応酬合戦により、まったく罪のない両国の関連業者が多大な損害を被って、生活の糧まで奪われかねない人々が現れ始めたのです。

経営者、労働者、観光客等立場は異なりますが、日韓貿易に携わる人たち、製造業、小売・飲食業、観光業、航空旅客業、海運倉庫業等で幅広く悪影響を受け、損害賠償請求でも起こしたい気持ちでしょう。

昨年10月の韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決があり、今年6月28-29日の「G20首脳会合」までに、韓国側が関係改善に向けた具体的な行動を示さなかったことから、半導体製造材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス)の輸出規制、半導体製造に関連する製造技術移転の輸出規制、輸出許可申請の免除対象国からの除外を行いました。

そして個別の輸出許可審査と、次々に報復措置(日本政府は徴用工判決が原因と明言せず、信頼を損ねた韓国に対する輸出管理体制の不備と主張)を繰り出しました。

8月2日には韓国を輸出管理上の優遇国ホワイト国(現在27カ国)から外す閣議決定まで行ってしまいました。

ホワイト国外しによって、上記3品目だけではなく工作・精密機械、先端素材、化学薬品などの軍事転用可能な幅広い製品・素材についても、輸出時に政府の個別許可が必要です。

輸出手続きにおける煩雑な書類申請手続き、税関検査による貨物の滞り、コンテナー・ヤードや貨物置場でのデマレージの発生、余計な在庫や保管料の発生から、今後両国の貿易は著しく減少すると思われます。

韓国側は次々と繰り出される安倍政権の大人げない報復措置に対し、「自由貿易に反する」として世界貿易機関(WTO)に提訴する方針です。

いずれにしても問題の長期化は避けられない状況です。

2 thoughts on “韓国の日本製品不買運動深刻化

  1. 敢えて言いますと、
    ーーアホな安倍、アホな韓国大統領の意地の張り合い、面子の立て合いによる弊害は政治の世界の話だけにしといてほしい。もっとも、(わたしの常日頃軽蔑している)政治(あるいは政治屋)だってこんなことではどうしようもないわけですが……
    経済、文化がこういった一部の阿呆な人間によってあまりに影響を受けてしまうというのはまったくもってオカシな話です。

  2. そのような政治屋たちが、迷惑をかけずにかってにやってくれるのは問題ないのです。ところが現実は、様々な悪法を強行可決し、法改正で世を無意味に複雑化し、税金を絞り取って富んでいるものたちに巡らせる。安倍政権は、まさに軽蔑すべき人種の集まりです。

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