韓国働き方改革により、自営業者が窮地に!

韓国は自営業者の割合が多く、4人に1人が自営業に従事している。

業種は飲食店・カラオケ・バー・居酒屋、小売・雑貨業、理髪美容などのサービス業が中心だという。

韓国では2018年7月1日に施行された働き方改革により、法定労働時間(働かせることのできる最長労働時間)を週68時間から、週52時間に削減した。

法令遵守のため、飲食・小売店等が営業時間短縮を余儀なくされ売上減少という側面があったであろう。

その上、文在寅政権が2018~2019年に行った最低賃金29%引き上げという大胆な政策が、自営業の人件費を増やして収益率を悪化させた。

                                                                                 (freepik.com)

政務委員会が金融監督院から報告を受けた「貯蓄銀行個人事業者貸し出し延滞率現況」によれば、今年1~3月四半期の貯蓄銀行自営業貸し出し延滞率が 4.40%であることが明らかになった。昨年末の2.93%から 3ケ月で1.47%ポイント上昇したのだ。2016年 5.13%を基点に、 2017年 3.78%、昨年2.93%に減少し安定していた。ところが、貯蓄銀行自営業貸し出し延滞率が、わずか 2年ぶりに上昇に転じてしまった。最近の延滞率増加は自営業者が、借金返済を断念したことに伴うものと解釈される。

2019年5月12日 イ・セハ記者 MKニュース(mk.co.kr)https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/05/311476/

我が国の働き方改革は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわりない公正な待遇の確保(正社員・非正規社員間の不合理な待遇差の解消、同一労働同一賃金)を旗印に、2019年4月1日から順次施行されていく。

働き方改革の枝葉(実施内容)は異なるが、両国ともに労働者の待遇改善が本質的な狙いである。韓国の最低賃金は、時給8,350ウォン(2019年)だ。

韓国には週休手当という労働法があり、週に15時間以上働くと1日分の賃金が加算される。

つまり、1日8時間で週5日働いた場合334,000ウォン(8,350ウォン×8時間×5日/週)になるが、そこに週休手当8時間分の66,800ウォン(8,350ウォン×8時間)が加算される。 実質賃金は合計400,800ウォン(334,000+66,800)となり、時間給に換算すると10,020ウォン(400,800÷40時間)となる。

時給10,020ウォンは、本日の為替レート(0.09215)で923円であり、日本の全国加重平均最低賃金874円(2018年)より49円高い。

「働き方改革」への着手は、韓国の方が早いのだ。

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