韓国最低賃金に「待った」

ソウル経済のポータルサイトで、6月27日、メン・ジュノ記者が最低賃金に対する中小企業界の要求を記事にした。

「儲けを考えずに、お金を使いなさい」という法案だ。

赤字を顧みずに買い物する主婦がどこにいますか。

最低賃金決定基準に使用者の支払能力を追加すべきだ(韓国ガソリンスタンド運営協同組合理事長のキム・ムンシク氏)

大企業が労働時間短縮をすれば300人未満、50人未満の中小企業が、仕事の減る直撃弾を受ける。 現場に来てみてください。 月曜日から木曜日で仕事を打ち切る中小企業が数え切れないくらい多い。(韓国金属工業協同組合理事長のイ・ウイヒョン氏)

去る26日最低賃金委員会が業種別最低賃金適用を否決させた中で、中小企業界が27日「最低賃金決定基準に企業の支払能力と経済状況を考慮し、業種と規模を反映した区分の適用を現実化しなければならない」と主張した。

最低賃金の審議タイムリミットが過ぎ、来月中旬に来年度の最低賃金決定が観測される中で、中小企業界が最低賃金に対する区分の適用再検討を要求してきたのだ。

キム・キムン・チュンギ中央会長と中央会労働者委員である13業種代表はこの日済州島、西帰浦ロッテホテルで開かれた2019年中小企業リーダーズフォーラムの記者懇談会で以下のように促した。

キム中央会長は、「業種別最低賃金が否決されたことを分けて、現実を話しあうことだ。全業種の15.5%、飲食宿泊業の43.1%に支払能力がなくて、最低賃金を払えないのに、区分適用をしないで事業主を犯罪者にするつもりか」、「減速する経済成長率も勘案して最低賃金を決めなければならない」と声を高めた。

中小企業中央会労働者委員長でもあるキム・ムンシク氏は「ここでさらに上がれば最低賃金でなく普通賃金と名称を変えなければならない」としながら、「業種によって営業利益差が大きく、賃金格差も大きいので企業の支払い能力を最低賃金決定基準に含めて法制化しなければならない」と強調した。

来年度最低賃金に対する中小企業界の公式要求は最低賃金凍結、決定基準に企業支払能力と経済状況を含める、業種と規模を反映した区分適用などだ。

記者会見に出た優位業種代表は外国人の言語・意思疎通能力や地域による区分の必要性も重ねて主張した。

(sedaily.com) https://www.sedaily.com/NewsVIew/1VKKXBF4I9

韓国では、2018年7月1日に施行された働き方改革により、法定労働時間を週68時間から、週52時間に削減した。

最低賃金に違反した場合、3年以下の懲役か2000万ウォン以下の罰金に処される。

最低賃金法下で、韓国で働く外国人(ハングルによる意思疎通が不自由な労働者もいる)に対しても、平等に労働法が適用されるため、中小企業事業主に不満が渦巻いているようだ。

無い袖は振れないだろうし、利益構造を無視し、法令で人件費を高止まりさせることに反発するのは当然だ。

我が国飲食店の売上高人件費率は20~35%(平成30年TKC経営指標例: 専門料理店32.9%)で、ホール人件費と厨房人件費1対1の原則(100万円の人件費予算とすれば、ホールの給料50万円、厨房の給料50万円ということ)がある。

おすすめやお値打ち品などメニュー構成によって、食材原価率を20~40%と広めにとって管理している。

このような経営計画や経営努力を無視し、頭ごなしに支払不能の最低賃金を受け入れるのは難しい。労・使・行政による対話と調整(法改正)が求められている。

「労働法を遵守できないような企業は、自然淘汰されて退場すべき」との意見や風潮はいささか乱暴と言えないだろうか。中小企業に配慮することは、結果的に雇用も増加することになる。

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