韓国GSOMIA延長に怒り

「変化する朝鮮半島情勢と南北関係のニュースを最も早く正しく報道する6.15時代の真のメディア」を標ぼうする統一ニュースで、11月23日、キム・チグァン氏がGSOMIAの期限延長に対する落胆と怒りを記事にしました。

6.15南側委員会は、GSOMIA条件付き期限延長を発表したその瞬間に、日本が輸出規制を続ける考えをほのめかしたことを「屈辱以外のなにものでもない。これまで政府の判断と発表を信じて、協定終了の最終日までGSOMIA破棄を疑わなかった国民の失望と当惑は非常に大きい」とコメントした。

「政府の政策が正しい決定であれば、最後まで守らなければならない」のが当然であるが、近年、そうならず曲折して修正される姿に深刻な憂慮を表明せざるをえない。過去の植民地犯罪について謝罪と反省どころか貿易報復を行った日本政府に対して、私たち国民は心ひとつで日本製品不買運動を展開し、キャンドルを灯した。

私たち国民を信じてGSOMIA破棄を決定した政府を誇りに思っていた。めったに見ることのなかった自主外交の一場面に惜しみない支持を送っていたのだ。ところが、国民の力という心強い支えがあったにもかかわらず政府は屈辱的な決定をしてしまった。私たちがGSOMIAに注力して反対した理由は、この協定が朝鮮半島の平和と繁栄の道を遮っているためだ。北東アジアにおける米国の戦略的利益に基づいて、韓国を日米同盟のサブ・パートナーに組み入れる土台としてGSOMIAがあり、これは韓日軍需支援協定につながる。

朝鮮半島に自衛隊派兵の道を開き、朝鮮半島の平和を深刻に脅かすこととなるもので、最終的には日米韓軍事同盟の完成を導くための協定であった。米国がGSOMIA延長を全方位から圧迫してきた理由もここにあった。そのため、たとえ日本が輸出規制を緩めたとしてもGSOMIAを決して容認してはならない。

米国も日本も自国の利益を最優先に位置づけて判断するが、朝鮮半島を戦争の暗闇に追い立てることができるGSOMIAを続け、政府が朝鮮半島の平和ではなく、韓米日同盟を選択したことに失望を通りこして怒りを感じている。

現在、課題がぎっしり詰まった南北関係においても、対北朝鮮制裁の枠組みに閉じ込められ、米国の顔色を窺っている。南北が一緒に解決することができる問題を後回しにした政府に向かって、私たちが対北朝鮮政策の全面転換を促すのも同じ脈絡からだ。 (中略)

政府に再度抗議する! 朝鮮半島の平和を脅かすGSOMIAを直ちに破棄しなさい。2019年11月23日6.15共同宣言実践南側委員会

(tongilnews.com)

http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=130558

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、一昨日夕、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)の破棄を取りやめ、失効(契約期限11月23日午前0時)を回避する方針を日本側に伝えました。

当記事は、6.15共同宣言実践南側委員会(リ・チャンボク常任代表議長)が出した声明です。6.15共同宣言実践南側委員会とは、2000年6月15日に平壌で行われた南北首脳会談で締結された合意文章に則り、「民族の自主原則によって平和的な南北統一を履行すること」と目的とした委員会です。

すべての韓国国民が当記事に賛同しているわけではありませんが、日本政府が今年7月1日に半導体素材3品目の対韓輸出規制強化を発表して以来、韓国で急速に拡がった日本製品不買運動を貫いている国民の意見を代弁していると言えます。

GSOMIA延長で一件落着と見えたものの、韓国国内では落胆と怒りが渦巻いているようです。

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