韓国 反日運動2ヵ月を振り返る

ハンギョレ(韓国の日刊新聞)のウェブサイトで、9月12日、イ・ユジン記者が熱かった「NOジャパン運動」の2ヵ月間を振り返った。 主な内容は次のとおりだ。

日本の韓国半導体輸出規制による波長が拡大され、手数料を払って日本旅行をキャンセル。代替商品を紹介した日本不買サイトの「NO NO ジャパン」が人気

7月初め、消費者の間では日本製品の不買運動が拡がった。

ネチズン(韓国のネットユーザー)たちが作成し、共有した「日本製品不買リスト」には、ユニクロ・無印良品・ABCマートなど衣料ブランドとセブンイレブン、ファミリーマートなどコンビニ、アサヒ、キリン、ポカリスエットなどの食品をはじめ、ラッシュ・アンド・キャッシュ、三和マネーなどの金融機関なども含まれていた。

ネチズンは日本旅行取り消し証拠写真をアップしたりした。あるインターネットユーザーは「大阪旅行を控えてニュースに接して悩んだ末に、航空券をキャンセルした。キャンセル料は1人当り10万5000ウォン(日本円でおよそ9,660円)であったが、1ヶ月コーヒーを我慢すると思えば安い」と書いた。

7月17日には、会員数が133万人に達する、日本旅行をテーマにしたネット上のコミュニティ・カフェ「ネイルドン」を一時的休眠状態にした。

「活動休止」方式で不買運動に参加したわけだが、休眠状態は今まで続いている。

「不買効果」可視化「ぞんざいなことば」企業身震いも

不買運動が一ヶ月を超え、不買効果が可視化された。

8月14日、国会企画財政委員会所属のガンビョンウォン氏を加え、民主党議員が関税庁から提出を受け分析した資料を見ると、7月に韓国の日本商品の輸入額は29億ドル(約3132億円)で、昨年33億ドル(約3,564億円)と比較して4億ドル(約432億円)、13.8%減少した。

不買運動の中核品目であった日本ビールの輸入額は8月初旬の10日間で、昨年比で99%減少した。 ユニクロの不買効果も相当であった。

国会政務委員会所属のイテギュ議員が8月15日に公開した金融監督院資料から、8専業カード会社のクレジットカード決済の実績を調べた結果、国内ユニクロのカード売上高は6月の最終週の59億4千万ウォン(約5億4648億円)で、7月の最終週17億7千万ウォン(約1億6284億円)で70%も急減した。

(hani.co.kr)

ユニクロの不買効果も相当であった

国会政務委員会所属のイテギュ議員が8月15日に公開した金融監督院資料から、8専業カード会社のクレジットカード決済の実績を調べた結果、国内ユニクロのカード売上高は6月の最終週の59億4千万ウォン(約5億4648億円)で、7月の最終週17億7千万ウォン(約1億6284億円)で70%も急減した。

日本の主要な4大観光地(東京・大阪・沖縄・福岡)で使用された8つのカード会社決済額も同期間に急減した。

6月の最終週のクレジットカード決済額は164億8千万ウォン(約15憶1616万円)だった7月の第4くれる133億8千万ウォン(約12億3096万円)で約19%減少した。

特に大阪で決済額が42億6千万ウォン(約3億9192万円)から29億2千万ウォン(約2億6864万円)へと約30%減った。

子会社放送局を通じて嫌韓と歴史歪曲論議を報道し、事実上韓国流通網から排斥された日本企業もある。日本の化粧品メーカーの株式会社DHCは、韓国の不買運動をけなして歴史を明らかに歪曲する内容を盛り込んだ子会社DHCテレビの虎ノ門ニュース番組で論争を引き起こした。

7月末に放送に出演した極右性向の日本のパネルたちは「韓国はもともとすぐ熱くなってすぐに冷める国」と言いながら、日本産不買運動を卑下し「日本人がハングルを統一させて、今のハングルが誕生した」と言うなど歴史歪曲発言を乱発した。

韓国法人が8月13日に代表名で謝罪文を発表したが、オンライン・オフライン店舗でDHC製品が続々と消え、専属モデルだった俳優チョン・ユミ氏は肖像権使用撤回とモデル活動の中断を要求した。

日本政府が経済報復措置をしてから早2ヶ月が経過した。国民の4人に3人以上は日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想している。

勤労挺身隊被害者訴訟を支援してきた日本の市民団体「北陸連絡会」中川美由紀事務局長は5日、韓国を訪れ今の日韓の対立は、植民地支配に責任を負わない日本の過ちから始まった。

韓国人の集団行動は、日本社会に対する否定ではなく、安倍政府を許すことができない感情的なものと評価した。

日本政府はこのような自国民の話から、しっかりと理解しなければならない。 (hani.co.kr) http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/909428.html

昨年10月の韓国最高裁(大法院)の強制徴用損害賠償判決後、今年6月28-29日の「G20首脳会合」までに、韓国側が関係改善に向けた具体的な行動を示さなかったことから、半導体製造材料3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス)の輸出規制等、そして8月2日には韓国を輸出管理上の優遇国ホワイト国(現在27カ国)から外す閣議決定まで行いました。

7月からの政府間レベルの応酬合戦により、まったく罪のない人々が多大な損害を被り、生活の糧まで奪われかねない人々が現れたことを裏づける記事内容になっています。

当記事は日本を代表する大手企業だけをクローズアップしていますが、日韓貿易に携わる人たち、経営者・労働者・観光客等立場は異なるものの、中小零細事業者とそこで働く労働者や家族はより一層多大な悪影響を受けていると察します。

(安倍政権に忖度しているのか、経済報復措置発動後に悪影響を被った日韓貿易に係る中小零細事業者についての報道はほとんどありません)

問題の長期化が避けられない状況下、即効性のある最善策は安倍内閣が総退陣し、新内閣が歴史の事実から顔を背けず、韓国に対する規制を撤廃することではないでしょうか。

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