香港デモにシルバー層も参加

MKポータルサイト(国際)に、7月18日、香港の送還法(逃亡犯条例改正案)に関連し、シルバー・デモが紹介された。

逃亡犯条例改正案(送還法)に反対する香港市民たちのデモが続く中で、数千人の高齢者が通りに出て「送還法完全撤廃」の声を高めた。

18日サウスチャイナ・モーニング・ポスト(香港発行の英字日刊新聞)、明報(香港発行の中国語日刊新聞)などによれば17日夕方主催側推定 9,000人余(警察推定 1,500人)の高齢者たちが、香港都心のセントラルで政府庁舍があるアドミラリティまで行進しながら送還法反対のデモを行った。

デモ隊は行列の一番前に「若者達を支持する。香港を守ろう」と書かれたプラカードを持って行進した。

部分白い服を着たデモ参加者たちは「制度的暴力に反対する。私たちは直選制を願う」と書かれた黒いプラカードも持っていた。

香港行政トップの行政長官は、1,200人の選挙人団が参加する間接選挙を通じて選出される。 2014年起った大規模民主化デモ「傘革命」の主役であるの朱耀明牧師(75歳)は、「この行進は香港社会運動において新しい道標だ」としてすべての年齢層のグループが政府に反対声明を出すという点で、真の大衆運動だと述べた。 (中略)

送還法案推進のきっかけになった殺人事件被害者の遺族が、先月末キャリー・ラム行政長官に書簡を送って事件の個別的な処理を要求したと明報が報道した。

去年ある香港人が、台湾でガールフレンドを殺害して香港に逃避したが、香港と台湾の間に犯罪人引渡し条約が締結されていないため、犯人を台湾に送還することができないとして香港政府は送還法案を推進した経緯がある。

送還法案は香港と犯罪人引渡し条約を締結してしない台湾、中国などにも事案別で犯罪者を引き渡せるようにする内容を入れたが「送還法が反体制者や人権活動家を中国本土に送還するのに悪用される」という憂慮から大規模デモにつながった。 (mk.co.kr 出典元 聯合ニュース) https://www.mk.co.kr/news/world/view/2019/07/539042/

全国民によるデモ参加

2014年9月に直接選挙制を求めて学生や市民が立ち上がった雨傘運動は、1日10万人超のデモ参加者が報告され、今年4月に雨傘革命のリーダー達9人は公衆妨害罪などの有罪判決を言い渡された。

その中の一人、朱耀明(しゅようめい)牧師は、判決結果を受けて、「私たちは自分の権利を手に入れるまで抵抗しなくてはならない。結果はどうであれ失望すべきではない。諦めるべきではない。香港のために権利を求め続けよう」と報道陣に語っています。

今回の逃亡犯条例改正案(送還法)に反対する香港市民の参加者は、警察推定の参加人数と大きな隔たりがあるものの、連日100万人を超え、最大1日200万人超が参加したと報道されています。人口738万人の香港において、5人に1人以上がデモに参加していたことになります。

我が国は悪法の強行可決を看過してきた

我が国における三大悪法(特定秘密保護法・集団的自衛権を合法化した安全保障関連法案・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案いわゆる共謀罪)をすべて強行可決してきた安倍政権にとって、デモはそれほど脅威になっていないはずです。

かつて特定秘密保護法や安保法に反対する官邸前デモに参加し、国会議事堂およそ300m前国会正門前交差点の歩車道を隔てていたバリケードが決壊するのを目の当たりにしました。

そのとき国会正門前にはフジテレビの中継車1台、機動隊のバスが延々と歩車道を隔てるために連なっていましたが、デモ参加者はせいぜい5万人くらい(主催者側発表)で、警察官が暴力でデモを制圧するような気配はなかったと記憶しています。

ところが今月15日、札幌市で参院選の応援に駆けつけた安倍首相の街頭演説中に、やじを飛ばした聴衆を、北海道警の警察官数名が即座に取り押さえ、連行するという事件が発生しました。そのときの様子を、当事者のブログ「本当のことなんか言えない・言えば排除される」 https://note.mu/s_ohsg1/n/n459263e58af1でご覧ください。

希代の悪法と言われる特定秘密保護法には、秘密取扱者が秘密漏洩を「共謀し、教唆し、又は煽動」すれば処罰するという条文(法第25条)があります。特定秘密に近づこうとしたり、秘密を流布するようにそそのかしただけで重く処罰されるのです。

たとえば、官僚や時の政権が都合の悪い事柄を「特定秘密」に指定してしまえば、周辺情報を含めて、ジャーナリストや一般人を敬遠する強大な威圧効果が発生します。

違法秘密指定に対する罰則がないことも、恣意的で際限のない秘密指定に拍車をかけます。「重く罰する」ことと罪刑法定主義(犯罪行為、科される刑罰を予め、明確に規定)の否定により、暗黙知による脅し効果がきわめて大きなものになり、言論を弾圧することができます。

施行後の「見せしめ」処罰(言論弾圧のための逮捕・起訴)は効果を倍増させます。

権力側には、違法秘密指定に対する罰則はありませんし、国民側の権利を規定している「情報開示法ならびに公文書管理法」は、貧弱で不備が目立ちます。犯した罪(特定秘密に係る共謀、教唆、煽動)に対して、刑罰(10年・5年の懲役)が不当に大きく不均衡であり、しかも「特定秘密はどのような事柄に関すること」かも開示されない。

官僚や時の政権が国民を支配する構図を露骨にあらわしています。

安倍政権による長期に亘る悪政の結果、国が徐々に衰退(財政悪化・国際競争力の低下・貧困化・報道自由度の低下等)しています。これら悪法(特定秘密保護法・共謀罪法等)が牙をむく時が近づいているのです。

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